第１条　本会は，徳島県ＰＴＡ連合会と称する。 第２条　本会の事務局は，徳島市北田宮１丁目８の６８　徳島県教育会館内に置く。 第３条　本会は，家庭・学校・地域における児童・生徒の健全な成長を願い，自ら学習し信頼と会員相互の連帯の絆を深めながら，教育の振興，発展を図ることを目的とする。 第４条　本会は，第３条の目的達成のため，次の事業を行う。

• （1）　教育振興並びにＰＴＡ活動に関する調査，研究及び研修
• （2）　健全育成に関する調査，研究及び研修
• （3）　関係諸団体との連携及び連絡協議
• （4）　組織団体に対する後援並びに会員の親睦
• （5）　その他必要な事項

第５条　本会は，次の活動を制限する。

• （1）　特定の政党や宗教に偏る行為
• （2）　営利を目的とする行為
• （3）　本会または，本会の役員の名で選挙候補者の推薦
• （4）　学校の人事その他管理事項への干渉

第６条　本会は，別表１に定める各郡市ＰＴＡ連合会（以下，各郡市Ｐ連という）をもって組織し，各郡市Ｐ連の会員をもって会員とする。
２ 本会は，正会員として公益社団法人日本ＰＴＡ全国協議会に加入する。 第７条　本会を退会した郡市Ｐ連が，再度会員になろうとするときは，入会申込書を本会の会長に提出し，役員会の承認を受けなければならない。会員になろうとする前年度に入会申込書を提出しなければならない。 第８条　会員は次の事由によって，資格を喪失する。

• （1）　退会したとき
• （2）　会員である団体が解散したとき
• （3）　除名されたとき

第９条　会員が退会しようとするときは，理由を付けた退会届を，本会の会長に提出しなければならない。ただし，該当年度の会費は納入後とする。 第１０条　次の各号の一に該当するときは，総会において出席者の半数以上の議決を経て，会長がこれを除名することができる。ただし，総会の日から一週間前までにその旨を通知しなければならない。

• （1）　本会の名誉を傷付ける行為，又は本会の目的に違反する行為があったとき
• （2）　本会の会員としての義務に違反したとき
• （3）　会費を納入しないとき
• （4）　その他除名すべき正当な事由があるとき

２　前項により除名した場合は，除名した者に対しその旨を通知しなければならない。

第１１条　本会に次の役員をおく。

• 会　　長　　１名
• 副会長　　若干名　　
• 理　　事　　若干名（正副会長，監事を除く各郡市Ｐ連会長）
• 監　　事　　３名　　　　　　　　　　

第１２条　役員の任務は，次のとおりとする。

• （1）　会長は，本会を代表し会務を総理する。
• （2）　副会長は，会長を補佐し，会長不在の時は代理する。徳島県ＰＴＡ連合会役員選考規程第５条の規程にもとづきブロックから選任された者は，専門委員会に担当役員として配属する。
• （3）　理事は，本会の運営審議にあたる。
• （4）　監事は，本会の会計処理に関するすべてを監査する。
• 　　　 監事は，専門委員会に担当役員として配属する。

第１３条　会長，副会長，監事は，徳島県ＰＴＡ連合会役員選考規程にもとづき選出し，総会の承認を得る。
２　顧問は，会長が理事会の議を経て，総会の承認を得る。また，必要あるときには会長の諮問に応じる。 第１４条　役員の任期は，１カ年とする。ただし再任は妨げない。
２　役員は，その任期満了後でも後任者が就任するまでは，なおその職務を行う。

第１５条　本会に次の会議を置く

• （1）　総　　　会
• （2）　三　役　会
• （3）　理　事　会
• （4）　役　員　会
• （5）　専門委員会
• （6）　役員選考委員会
• （7）　表彰審査会
• （8）　事務局連絡会

第１６条　総会は，年１回開催する。
２　会長が必要と認めた場合又は，会員たる郡市Ｐ連の３分の１以上の要望があった場合は，臨時総会を開催することができる。 第１７条　総会は，会長が招集する。
２　総会の開催通知は，１０日前までに会員たる各郡市Ｐ連会長，同事務局及び代議員に送付する。 第１８条　総会は，本会の役員，各郡市Ｐ連会長，同事務局及び代議員で構成する。
２　総会の代議員数は，別表２に定め，１票の議決権を有する。 第１９条　総会は，代議員総数の過半数（委任状含）以上が出席し，出席者の過半数をもって決議する。 第２０条　総会に出席できない代議員は，別に定める委任状を総会開会までに，提出した場合は，前条の出席者とみなす。
２　総会の議事録には，議事の経過及び結果を記載し，議長並びに出席者２名以上が署名捺印のうえ，２部県Ｐ連事務局に保管する。 第２１条　総会の議長は，会長または代議員の中から指名を受けたものがこれにあたる。 第２２条　総会は，最高議決機関で次の事項は，総会の承認を必要とする。

• （1）　事業及び決算報告
• （2）　事業計画及び予算審議
• （3）　役員の承認
• （4）　会則の制定及び改正

２　緊急動議の提案については，先に動議としての可否を審議した後，内容を審議しなければならない。 第２３条　三役会は，会則及び総会の決議にもとづいて，本会の運営審議にあたる。
２　三役会は，会長，副会長，監事，県Ｐ連事務局長で構成し，必要に応じ会長が招集する。
３　緊急を要する事項については，三役会は理事会の権限を代行することができる。ただし，この場合次期理事会において報告しなければならない。 第２４条　理事会は，総会に次ぐ決議機関とし，会則及び総会の決議にもとづいて，本会の運営審議にあたる。
２　理事会は，第１１条の役員及び県Ｐ連事務局長をもって構成する。
３　理事会の定足数及び議決については，理事総数の過半数（別に定める委任状含）以上が出席し，出席者の過半数をもって決議する。ただし，監事と県Ｐ連事務局長は，議決に加わる権利を有しない。
４　理事会の承認をもって，顧問は出席することができる。ただし，議決に加わる権利を有しない。
５　会議の議長は，会長がこれにあたる。
６　理事会は，年５回これを開催する。ただし会長が必要と認めた場合は，臨時理事会を開くことができる。
第２５条　理事会は，次の事項を審議決定する。

• （1）　会務を執行するための方針に関する事項
• （2）　総会の招集及び，総会に付議すべき事項
• （3）　総会より委任された事項
• （4）　専門委員会の設置に関する事項
• （5）　会則の制定・改正，会廃に関する事項
• （6）　事務局の任免に関する事項
• （7）　予算に関する事項
• （8）　その他会務運営に必要と認めた事項

第２６条　定例役員会は，会則及び総会の決議にもとづいて，本会の運営審議にあたる。
２　役員会は，各郡市Ｐ連の会長，県Ｐ連事務局長及び専門委員会委員長をもって構成し，その議決は多数決による。
３　役員会は，年５回これを開催する。ただし会長が必要と認めた場合は，臨時役員会を開くことができる。
４　役員会に各郡市Ｐ連事務局，及び県Ｐ連会長が必要と認めた者を出席させることができる。
第２７条　常設の専門委員会は，広報委員会，研修委員会，総務委員会とする。
２　専門委員会は，別表３に定める各郡市Ｐ連ごとに推薦された委員をもって構成する。ただし，総務委員会に限り，各郡市Ｐ連会長の充て職とする。また県Ｐ連役員の中から県Ｐ連会長が必要と認めたもので構成する 第２８条　専門委員会は，必要に応じて開催する。
２　専門委員会は，委員長が招集する。 第２９条　専門委員会に次の役員をおく。

• （1）　委　員　長　　１名
• （2）　副委員長　　　３名（各ブロック１名）

第３０条　専門委員会の役員等の任務は，次のとおりとする。

• （1）　委員長は，委員会を代表し会務を総理し，県Ｐ連代議員を兼ねる。
• （2）　副委員長は，委員長を補佐し，委員長不在の時は代理する。
• （3）　委員は，委員会及び関係行事の運営にあたる。

第３１条　正副委員長は，各専門委員会の委員により互選する。 第３２条　専門委員会の委員の任期は，１カ年とする。ただし再任は妨げない。
２　補充による委員の任期は，前任者の残任期間とする。 第３３条　理事会は，必要に応じて委員会を設置することができる。
２　設置する委員会の任務・構成及び設置期間は，理事会において協議決定する。
３　委員会を設置するにあたり，専門委員会の条文を準用する。 第３４条　本会に役員選考委員会を開く。
２　役員選考委員会及び役員の選考・選出に関する規定は，別に定める。 第３５条　本会に表彰審査会を置く。
２　表彰に関する規定は，別に定める。 第３６条　表彰審査会は，役員会をもってこれに充てる。 第３７条　この会と各郡Ｐ連相互の連絡調整をはかるため，必要に応じて事務局連絡会を開催する。
２　事務局連絡会の出席者は，県Ｐ連事務局と各郡市Ｐ連事務局担当者とする。
３　事務局連絡会に県Ｐ連三役が出席することができる。 第３８条　非常変災時により，第１５条に定める会議を開催することができない場合には，書面や電磁的方法により会議を開催することができる。
２　会長が必要と認めたときに開催する。
３　委任状は書面のみならずファクシミリ又は電磁的記録も可とする。
４　書面又は電磁的記録により意思表示をすることができ，議案を表決することができる。

第３８条　事務局には，事務局長・事務局員を置くことができる。
２　事務局長（特別職）・事務局員（一般職・パート職）は，理事会の議を経て会長が委嘱する。
３　事務局は，この会の事務局規程により運営する。

第３９条　本会の経費は，会費その他の収入をもってこれに充てる。
２　会費は，総会において決定し，毎年７月末まで残額を納入することを義務とする。
３　既納の会費は，返還しない。 第４０条　本会の会計年度は，毎年４月１日に始まり翌年の３月３１日までとする。

第４１条　市町村合併に係る議案は，理事会で決定し実施できる。その場合直近の総会で報告する。
２　前項の議案は，次の項目とする。

• （1）　郡市及び連合会の名称及び枠組みの変更に関する議案
• （2）　代議員数及び専門委員会委員数の変更に関する議案
• （3）　その他，関係郡市ＰＴＡ連合会からの提出議案

３　第２項第１号に示す枠組みの変更については，関係郡市で事前に調整できた案件を議案とする。

• 本会則は，昭和３２年７月　５日から実施する。
• 本会則は，昭和４３年５月３０日から実施する。
• 本会則は，昭和４６年４月　１日から実施する。
• 本会則は，昭和４７年６月１８日から実施する。
• 本会則は，昭和５２年６月　８日から実施する。
• 本会則は，昭和５４年６月１２日から実施する。
• 本会則は，昭和６２年６月２３日から実施する。
• 本会則は，平成１０年６月１９日から実施する。
• 本会則は，平成１６年６月１１日から実施する。
• 本会則は，平成１７年６月１０日から実施する。
• 本会則は，平成１８年６月　９日から実施する。
• 本会則は，平成１９年６月　８日から実施する。
• 本会則は，平成２２年２月２７日から実施する。
• 本会則は，平成２３年６月　９日から実施する。
• 本会則は，平成２４年６月　７日から実施する。
• 本会則は，平成２５年６月　６日から実施する。
• 本会則は，平成２６年３月　３日から実施する。
• 本会則は，平成２９年６月　７日から実施する。
• 本会則は，令和　２年６月　５日から実施する。